お知らせ記事一覧

副業・兼業　労働者の自己申告が前提――厚労省・時間管理で報告案

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。 複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に…

消滅時効期間・使用者側が「現行２年維持」を主張――厚労省・審議会スタート

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志部会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、現行の「２年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。…

労災保険・他社賃金も加味して給付へ――厚労省「副業・兼業」で方向性

厚生労働省は、兼業・副業を行う複数就業者の労災保険給付において、労災を発生させていない事業場の賃金額を加味して給付額を決定する方向で具体的な検討に入った。 ただし、労災を発生させていない事業場に労働基準法上の災害補償責任を負担させるのは不適…

労働者性拡張は見送り――厚労省・「雇用類似」で中間報告

厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働者性の判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。労働者と類似した働き…

ＡＩ化で人手不足傾向緩和へ――厚労省審議会が中間報告案

厚生労働省の労働政策審議会労働政策基本部会(守島基博部会長)は、ＡＩ等の新技術を活用して「豊かな将来」を実現するための方策を明らかにした報告書(素案)を作成した。ＡＩ等の導入で産業構造が大きく変容するため、円滑な労働移動による職業のミスマッ…