就業規則・各種規定整備

就業規則は会社内の憲法と言っても過言ではありません。会社の考えや理念が反映された就業規則は、各法律を遵守することはもとより、社内秩序を保ち、労務管理を遂行する上で判断に困った際に力を発揮するものです。

「就業規則に規定していなかったから労使のトラブルにつながった。」とはよく聞く話で、まさに労使の関係を良好に保つ上で必要不可欠であり、精査された就業規則を整えておくことは会社のリスク回避には必須です。例えば、次のような場合、どのように対応すべきか規定されていますか？

・休職期間中の従業員（無給）からの社会保険料はどうすべきか・・・。

・私傷病休職の従業員に医師の診断書を提出するよう依頼すると、診断書に要する費用を請求された・・・。

・遅刻した日に所定労働時間を超える残業をした従業員が、割増賃金を求めてきた・・・。

・年次有給休暇の消化について、時効により消滅しないよう古い分から消化すべきと従業員が求めてきた・・・。

・突然、従業員が行方不明となり出社しなくなってしまった・・・。

・会社の機密事項を知っている従業員が退職してしまい、競業他社に転職されると困るのだが・・・。

・退職した従業員が賞与の支払いを求めてきた・・・。

労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する場合に就業規則の作成を義務付けていますが、労使のトラブルは１０人未満では起こらないというわけではありません。労使の関係を良好に保ち続けるためにも是非とも就業規則を整備しましょう。

私どもは、会社の考えを反映させるとともに、懸念されるリスクを念頭に入れ、コンプライアンスに徹した就業規則その他次のような規程を提案しております。

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