お知らせ記事一覧

配偶者手当の縮小・廃止を―厚労省検討会が報告案

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。 日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に 突入し、存在意義が後退していると…

女性活躍へローラー大作戦―厚労省・28年度行政運営方針

厚生労働省は、平成28年度の労働行政運営方針をまとめました。 女性活躍推進や働き方改革など政府全体の重要課題に対処するため、 都道府県労働局に「雇用環境・均等部（室）」を新設し、企業への働きかけを 「ワンパッケージ」で行う意向を明らか…

出勤停止命令と休業手当

業務命令としての出勤停止（自宅待機）は、賃金（休業手当）を支払えば有効に 発することができます。 無給の場合、使用者は、不正行為再発、証拠隠滅の危険等、就労を拒否する正当な 理由のない限り、民法526条2項に照らして、会社は賃金支払い…

500人以下企業に任意適用―厚労省・パートの厚年適用で法案

厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法 改正案を今通常国会に提出しました。 今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康 保険が強制適用されるのを機に、新たに500人…

前科と履歴書の「罰」申告

労働者は、就業規則に賞罰の届出義務の定めがある場合には、採用された後に 使用者にその旨を届け出なければなりませんが、一般的には、既に刑の消滅した 前科および前歴を記載しなかったことをもって信義則違反とまではいうことは できません。とり…