お知らせ記事一覧

100人以上の改定額･前年並み5,300円に―厚労省･賃金引上げ実態超

平成27年の１人平均賃金改定額は、前年並みの5,282円に―。 厚生労働省が100人以上の民間企業を集計した「賃金引上げ等の実態に 関する調査（概況）」で明らかになったもので、前年比は28円増にとどまりました。 5,000人以上で1,…

派遣許可基準クリアを後押し―厚労省が全国で相談会など開催

厚生労働省は、改正労働者派遣法により特定労働者派遣事業が 撤廃されることから、中小規模の派遣元事業主が円滑に許可制に移行 できるよう全国で説明会を開催など支援対策を強化する方針です。 全国を8ブロックに分けて、暫定的な配慮措置や再就職…

ストレスチェック運用へソフト無料配布―厚労省・12月施行で　

厚生労働省は、12月から施行したストレスチェック制度の実施プログラムを作成し、 ホームページからダウンロードできるようにしました。 ストレスチェック制度の導入・運用を簡易に行えるソフトで、このほど無料配布を開始。 労働者がパソコン画面…

事業譲渡・承継ルール適用は慎重に―厚労省・承継法で検討報告案

厚生労働省は、組織変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（案）を作成しました。 近年拡大している「事業譲渡」に対する労働契約承継ルールの適用を検討した もので、雇用維持の観点などから、適用については「慎重に考えるべき」との 結論を出していま…

解雇金銭解決制を具体化へ―厚労省が本格検討開始　

厚生労働省は、学識経験者や労使代表など計22人の委員で構成する 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」を スタートさせました。 裁判によって解雇無効とされた場合の金銭救済制度や現行の個別労働紛争 解決手段がより有効に…