お知らせ記事一覧

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、賃金の相違の不合理…

生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。 助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は全…

労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し

厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。 事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管…

全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始

厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。 日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照で…

多能工化で生産性向上――中小企業白書

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。 多能工化を進めるうえで、業務マニュアルの…