お知らせ記事一覧

働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針

厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。 各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準…

時間外労働の上限規制を１年延期――働き方改革で中小へ配慮・厚労省

厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。 従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充するとして…

経済的従属性が基準――厚労省検討会・雇用類似の働き方で報告

厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。 保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられ、しかも雇用関係に基づかない働き方としている。契…

パワハラ・事業主に措置義務を――厚労省が検討会報告

厚生労働省は、職場におけるパワーハラスメントを防止するため、将来的に事業主に雇用管理上の措置義務を法律に明記する必要があるとする検討報告案をまとめた。 現場において具体的に取組むべき事項をガイドラインで示した後、取組みが定着してきたところで…

建設業・働き方改革加速へ新計画――国交省

国土交通省は、建設業における働き方改革を加速させるための施策パッケージである「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３分野で具体的に取り組んでいく事項を明らかにしている。 長時間労働の是…