お知らせ記事一覧

36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成

厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。 時間外労働は、大臣告示により限度時間が設定され…

“多様性”経営推進へ検討会――経産省

経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。 従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経営面のメリットを実感…

雇止めのカギ握る前提条件

有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。 この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に次回から契約しない」…

賞与の支給要件と母性保護

今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策が すすんでいますが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を 示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっています。 就業規則で賞…

個人型確定拠出年金の普及拡大へ―厚労省・協議会設立し

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、 個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせました。 ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に 備えます。今回の法改正で、国民…