お知らせ記事一覧

継続雇用に労契法20条のカベ

高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で 設定が可能としています。 ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、一般には、正社…

三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労省が次々作成

厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に 対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図って います。 作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業に おける未熟練労…

夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となりました。 夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は4,600円増の…

年休権行使とその基本知識

労働者の年次有給休暇を取得する権利は、6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上 出勤という要件を満たした場合に発生します。 そのとき会社は、労働者が指定した時季に付与しなければなりませんが、 「事業の正常な運営を妨げる」理由があれば、年休…

賃金８割確保で助成率優遇―厚労省・労働移動支援助成金で

厚生労働省は、８月１日から労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)の支給要領を 改善します。職業紹介事業者が転職予定の労働者を無期・フルタイムかつ 移動前賃金の80%以上を確保して再就職させた場合などに支給率を優遇するとしました。 ただ…