お知らせ記事一覧

正規-男性の年間給与539万円に――国税庁･民間給与実態

国税庁の民間給与実態調査によると、平成27年1年間を通して 勤務した者の平均年間給与は、正規・男性で538.5万円だった。 前年結果に比べて1.2％増加し、３年連続で１％以上の伸び率を示している。   女性では正規が2.2…

就業規則の周知は大丈夫か

就業規則は、常時10人以上を使用する事業場に作成義務を課し、 所轄労基署への届出義務、過半数労働者代表の意見聴取義務および 法所定の周知義務を履行しなければならない。 このうち、効力要件として最も注目されているのが周知義務で、 最高…

36協定「特別条項」規制を見直し――厚労省・年度内に実行計画作成

厚生労働省は、このほどスタートさせた「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」で、時間外・休日労働協定(36協定)における「特別条項」の規制のあり方を中心とする見直しに着手した。 時間外労働は、大臣告示により限度時間が設定され…

“多様性”経営推進へ検討会――経産省

経済産業省は、企業の競争力向上につながるダイバーシティ経営（多様性を生かした経営）を推進するため、企業が取り組む際の課題や国による支援策を検討するための有識者会議を設置した。 従来の企業の対応は女性の両立支援が中心で、経営面のメリットを実感…

雇止めのカギ握る前提条件

有期労働契約が長期にわたって反復更新されることにより、解雇権濫用法理（労働契約法16条）が類推適用されることになると、雇止めは無期契約者の解雇と同じく「合理的な配慮」が求められる。 この混乱を防ぐため「今回の契約を最後に次回から契約しない」…