助成金

助成金の相談・申請代行

国は、一定の条件を満たす会社の取り組みに対し助成金を支給しています。特に最近では、少子化対策の影響か、従業員の育児関係の取り組みに対する助成金が拡充されている傾向にあるように思えます。

助成金は、定められた官公庁に一定の期限内に申請しなければ受給することができません。また、助成金そのものの存在を知らなければ申請することすらできません。私どもは、会社の懸命な取り組みに対し、助成金という観点からもサポートしていきます。

次のことを行おうとする場合、助成金の対象となる可能性があります。もしお考えがある場合には事前ご相談ください。

• 採用するに際し、ハローワーク（一定の職業紹介事業者を含む）からの紹介が「６０歳以上、身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母」である場合
• 業績不振により一定の労働者を「休業」または「出向」させる場合
• 定年退職の廃止、または６５歳以上への定年の引き上げを行う場合
• 事業縮小に伴い、解雇する労働者に対して再就職の援助を考えている場合
• 雇用する労働者に対し、キャリア形成のために職業訓練を行おうと考えている場合
• 契約社員等の期間雇用者を正社員化（期間の定めがない雇用）しようと考えている場合
• パートタイマーに対して、次のいずれかの制度を導入しようと考えている場合
  • 正社員と共通の処遇制度の導入
  • パートタイマーの能力、職務に応じた処遇制度の導入
  • 正社員への転換制度の導入
  • 教育訓練制度の導入
• 育児休業者が出た場合に、次のいずれかの制度を導入しようと考えている場合
  • 休業中の賃金の補助
  • 休業者の代替として採用する場合
  • 事業所内に託児所の設置
  • ベビーシッターの補助をする場合
  • 短時間勤務措置