お知らせ記事一覧

賞与の支給要件と母性保護

今年4月1日から女性活躍推進法が施行されるなど、働く女性に手厚い保護政策が すすんでいますが、これを受ける企業側では女性活用に積極的な方向性を 示すところと、旧態依然とした対応を続けているものという両極端となっています。 就業規則で賞…

個人型確定拠出年金の普及拡大へ―厚労省・協議会設立し

厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正拠出年金法に基づき、 個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の普及拡大をスタートさせました。 ＤＣ普及・推進協議会を設立して各種活動を展開し、平成29年１月の施行日に 備えます。今回の法改正で、国民…

継続雇用に労契法20条のカベ

高年法によって、使用者は全員65歳までの雇用が義務付けられています。 この高年法は、継続雇用時の労働条件は規制しておらず、事業主の合理的な裁量で 設定が可能としています。 ほとんどの継続雇用は1年契約の有期となっており、一般には、正社…

三次産業や未熟練者へ労災防止マニュアル―厚労省が次々作成

厚生労働省は、労働災害が減らない第三次産業や製造業の未熟練労働者に 対する労働安全衛生対策マニュアルを次々と作成し、業界団体へ周知を図って います。 作成したのは、社会福祉施設、飲食店、陸上貨物運送事業および製造業に おける未熟練労…

夫の給料44.4万円で横ばい―日本生協連･2015年全国生計費調査

日本生活協同組合連合会の全国生計費調査によりますと、給与所得世帯に おける2015年の１カ月当たりの実収入は、前年比1.0％増の71.7万円となりました。 夫の給料が1,800円増の44.4万円だったのに対し、妻の給料は4,600円増の…