お知らせ記事一覧

処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員

厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、 本省組織を大幅改編する予定である。 現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、 非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産…

転勤の留意点を明確化へ――厚労省が３月までに

厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」(仮称)を作成する方針である。 企業の経営判断にも配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。 これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。 多数の裁判…

労政審に基本部会を新設――厚労省が改革案

労働政策審議会の下に労働政策基本部会(仮称)を新設へ――厚生労働省は、 労働政策の決定プロセスを大幅に変更する方針を明らかにした。 公労使同数の三者構成に捉われない有識者委員で構成する同基本部会を設け、 働き方改革や就業構造に関する課題など…

固定残業制合法化のきめ手

昨年10月に施行された改正若者雇用促進法では、 固定残業制を採っている事業主に募集・採用に際し、固定残業代を含む給与とした場合、 固定残業代に関する労働時間数、金額等を明示することを義務化された。 これは、固定残業制をうたう企業の多くで、…

過去最高の積立金を「還元」――厚労省・雇用保険法改正へ

保険料率0.2%引下げへ――厚生労働省は、雇用保険制度を見直して、 平成29年度から実施する方針である。 賃金日額全般の引上げ、特定受給資格者の給付日数の拡大、保険料率の引下げ、 教育訓練給付の拡充などを進める方向で、 雇用情勢改善による積…